債権回収

1 初めに

バブル崩壊以後経済は低迷を続けていることに加えて、ここ数年はサブライム危機、ヨーロッパの金融危機そしてそれらによる円高により一層経済状況が深刻となっており、グローバルな大企業でも経営危機が叫ばれるようにになって来ました。まして、従来から厳しい経営環境にあった中小企業は資金繰りに窮して、借入金の返済や仕入代金(買掛金)の返済、建設業などでは請負代金の支払いに窮する状況に陥っております。大企業がこれら債権の債権者であれば、債権回収に多少の支障があっても経営自体が揺るぐことはありません。しかし、これら債権の債権者が中小企業や個人事業主である場合には、債権回収の遅れが債権者である中小企業や個人事業主の経営を大きく揺るがし資金繰りをひっ迫させ、場合によっては倒産を余儀なくされることもあります。そのような意味において、債権回収は極めて重要な意味を持ってきます。

2 債権回収の法律相談の実施

このような債権回収の重要性に鑑みて当弁護士法人では、債権回収の法律相談を実施するとともに、利用しやすい費用での債権回収業務を実施しております。

是非とも、当弁護士法人の債権回収業務をご利用ご活用お願い申し上げます。

3 債権回収業務について

当弁護士法人が取り組んでいる債権回収業務について簡単にご説明させていただきます。

1 内容証明郵便による督促

貸金債権売掛金債権請負工事代金債権などの回収業務を弁護士が行うに当たっては通常はいきなり訴訟をすることはありません。

まずは、弁護士名義による内容証明書を発送して債権の支払いを督促します。もとより内容証明郵便は弁護士に依頼せずとも作成発送はできますが、弁護士名義の場合には督促に従わない場合には法的措置を取るとの意思表示となりますから、債権者本人名義よりも弁護士名義による内容証明の方が効果があります。

この内容証明郵便による弁護士名義の催告によって、相手方債務者が自主的に返済してくるか、あるいは返済について提案をしてくることが少なからずあります。自主的に返済してくればそれで債権回収業務は終了することになりますが、返済の分割提案をしてきた場合にはその分割返済に依頼者である債権者が同意した時にはその分割返済の履行を確実にする措置を取る必要があります。具体的には、公証役場で、分割返済に関する公正証書を作成して、公正証書記載事項が守られない場合に、訴訟を提起せずに強制執行ができる措置(公正証書に強制執行認諾文言を入れます)を取ります。この公正証書作成に関してはそれが簡略な内容の場合には必ずしも弁護士に依頼せずとも自ら公正証書を作成することができますが、複雑な内容の場合や公正証書に遺漏がないようにするには、弁護士に公正証書の作成を依頼するようお勧めします。

2 仮処分

しかし、弁護士名義の内容証明郵便による督促に対して、債務者から返答がない、あるいは返済の意思表示はあるが公正証書作成に応じないことも少なからずあります。そのような場合、訴訟を提起して判決を得て相手方債務者の財産に対して強制執行して回収する方法もありますが、訴訟提起から勝訴判決を得るまでには急いでも半年相手方債務者の反論如何では1年を優に超えることも少なくありません。そこで、迅速な債権回収を図るために、仮処分という法的手段を訴訟提起の前に取ることが通常と言えます。具体的には、相手方債務者の取引銀行の預金口座や売掛金債権に対して仮差し押さえをして、預金を引き出せないようにしたり、売掛金を回収できないようにすることで相手方債務者に圧力を加えることで債権の返済をさせたり、分割返済の場合には公正証書を作成したりします。この仮処分でかなりの場合債権回収の目的を達成することができます。

3 訴訟提起

しかし、この仮処分決定を受けるには、預金口座の場合には銀行名だけでなく支店名も債権者が把握する必要があり、売掛金債権の場合には売掛先を把握していなければなりません。さらに、仮処分は、判決とは異なる暫定的措置であるために間違った仮処分がなされる恐れがありその場合には相手方債務者に損害を与える可能性があるために、仮処分によって回収しようとする債権額の2割から4割ほどの金額を保証金として供託する必要があります。債権額が多額の場合には、債権者で用意できない結果仮処分が認められない場合もあります。あるいは保証金の用意があっても、仮処分の要件をそもそも満たしていない場合もあります。

このような場合には訴訟を提起して勝訴判決を取り付けることで、債務者から自主的返済を受けるか、債務者が自主的に返済しない場合には債務者の財産に対して強制執行をすることで債権回収をすることとなります。しかし、訴訟提起による債権回収は判決を得るまでに訴訟の内容によりますが、早くても半年、場合によったら1年以上かかることもあります。その間に相手方債務者が倒産してしまえば勝訴しても債権回収はできないこととなってしまいます。そのような意味でも訴訟による債権回収は最終手段と言えます。

4 時効中断

時効とは債権などの権利を一定期間行使しなかった場合にその権利を消滅させる制度です。債権も一定期間行使しないで放置しておけば消滅時効により消滅してしまいます。消滅時効にかかる期間は債権の内容によって違ってきますが、会社の会社に対する債権は通常5年間で、特殊な債権は5年以下となります。たとえば建築工事の請負代金は2年の消滅時効となります。そこで、債権回収の範疇として時効中断ということをあげることができます。消滅時効期間が到来するまでに内容証明郵便による督促や仮処分をしたり、時効消滅期限が迫っている場合には内容証明郵便による督促をすることで6か月間の猶予を得るなどして、最終的に訴訟提起することで消滅時効を中断して債権回収が不能とならないようにするのです。これも広い意味で債権回収と言えます。

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